遥か以前、自民党が盤石で農協が力を持っていた当時でも「猫の目行政」といわれ、年々歳々くるくる変わる農政に「猫も目を回す」と言われていた時期がありました。
その農協、今で言うＪＡも自民党に捨てられたのか、ＪＡが自民党を見限ったのか、両者に隙間風が吹くようになって久しいのですが(またそこに農水省と言う要素が入り事態が複雑になります)、民主党政権時に「直接支払」という奥の手を使った農業行政を行った挙句4年と持たずに政権を去ったので、何とも当事者の農業者でも理解するのが困難なほど複雑な制度が横行しています。



「中山間地域とは、平野の外縁部から山間地を指します」 山地の多い日本では、このような中山間地域が国土面積の73％を占めています」「耕地面積の40％、総農家数の44％、農業産出額の35％、農業集落数の52％を占めるなど、我が国農業の中で重要な位置を占めています」
この地域では、平坦火に比べ農業の事業競争力は劣るものの、環境保全や治山治水、生態系の維持など、都市住民の暮らしにも貢献しているので一定の要件を満たした農業生産活動をしていれば、農業生産等から得る収入の他に直接国から交付金が支払われると言うもの。もちろん集落等で協定を結んだもので、直接農家の口座に入るわけではありません。

で、持続的な生産活動の維持のための農道・水路等の維持活動も行われています。あまり人も通らなくなった農道の草刈りです。人が通らなくなった代わりに「我が世の春」がやってきたのが猪、その旺盛な繁殖ぶりには驚かされます。



トタン、電柵と2重の防御。福島県では野生の猪は食用に出来ません、山林の野生植物を食べるため肉の線量が高くて食用に適さない言うもの、原発事故がこんなところにも影響を及ばせています。

何にしろ事業は事業者のリスク、理由はどうあれ「税金を使った交付金など怪しからん」と言う意見も確かにあります。それを以て「事業者が経営努力を怠る」と言う指摘もあります。もっとも経営努力を怠ると言うほどの交付金が入るわけでもないのですが、目先の利益や経済合理性に拘泥して、取り返しがつかないと言うか企業として実質破たんした東京電力の例を見るにつけ、公益と私欲のバランスの難しさをつくずく感じさせられます。目先の利益ならぬ目先の決算で不正をした東芝はまた上場企業にも値しないところもあるのですが。