それはそれで、「どうか」とか思うのですが「特定廃棄物処分場」の調査事業を巡って宮城県加美町の住民と環境省が、調査現場でにらみ合いとのこと。住民と言っても町長まで絡んでいる様子で、「特定廃棄物」要は「放射能汚染物質」の集約保管場所の設置や建設以前の「調査」の段階で、町ぐるみで「絶対反対」と必死の抵抗の構図です。



こちらは福島市内の銀行の駐車場、さすがにアスファルトを剥がしてまで、地下埋設はしなかったらしく、何重かに包んで駐車場の隅に積んである「除染廃棄物」、「なんと危ない」と感じるかもしれませんが近くで計っても線量はそう高くないはずです。



事故から4年半、自然崩壊と雨などの流出で線量も事故直後よりは相当下がっているのですが、どのような実施工区分けだったのか知りませんが、2年前に除染が終わったような地域の近隣でも「除染作業中」があります。



さて、加美町の例。発生したものはどこかで処理しなければならず、沖縄振興策同様「迷惑料は払うので」と言う国策で、宮城県知事も「仕方がない」と言うことなのでしょうが、候補地にしてみれば「わが町には何の瑕疵もなく、低コストの発電、つまり目先の金もうけに走った東電の責任の一部をどうして受け入れるのか」との心境だろうと思います。
「然らばどうする」[福島に持って行け」と言う論議も甚だ困るのですが、ここで「識者」「識者もどき」「御用評論家」が持ち出す「科学的根拠」というもの、「科学的に見て周辺に対する影響は考えにくい」と言うフレーズの「科学的」。

加美町に限らず「科学的に生活環境に与える影響大」(そう言って煽る「識者」もいますが）と言うより、いわゆる「風評被害」を最も恐れているのだと思います。汚染物質のある所で育てた農産物、処理施設のある自治体・住民、このようなマイナスの評価が将来にわたって蓄積されることを何と言っても嫌っているに違いありません。
クリーンで低コストエネルギーであり、将来のエネルギーを担う化学技術の粋であった「原発」のなれのはて。安全神話を撒き散らせた挙句、他人に迷惑かけ放題の「現代科学」を見せられた挙句に「科学的なんチャラ」と言われても、自治体や住民は「そうですね」などと言えるはずもありません。
人の心理を科学することを怠って「科学的」もないものだと思うのですが。