価値観と個別事情の違いとは言え、何とも厳しい現実です。人口ピークのピークアウトにも関わらず、宅地造成計画。自然災害での集団移転でもないので、原子力災害での「帰還」をあきらめ、新しい宅地を求める需要か。



それらを当て込むようにコンビニもオープン、住宅近くにコンビがないとそれはそれで何かと不便です。宅地の造成から販売、建設入居まで、相当の時間はかかるのですが大丈夫でしょうか？既存の住宅と近隣の診療所で一定の需要はあるのでしょうが。



一方、点在する仮設住宅の方も、帰還や新居へ出て行く住居者もいて、歯の抜けるように「不在」の張り紙も目立つのですが、所用で通りかかるとまだ相当の人数が暮らしているようです。



震災から4年半、被災して避難所や親戚宅・旅館等を転々とし仮設住宅が出来ての入居ですので、仮設に入って丸4年。[住めば都」とはいうものの、突然の避難勧告と徹底しない収束情報と損害賠償交渉。住環境の変化ばかりでなく「何の非もない」生活者に対して、心理的な不安と圧迫は相当のストレスが予想されます。もう4年かまだ4年か、再稼働の川内でもトラブルのようです。