また、汚染水が別の水路から海洋流出していてたとニュース。２月末の報道とは別の話、地元も3.11の大震災特集報道に少々食傷気味の現状で、また東電から格好の放射能災害ネタの供出です。ＶＴＲでも見るような遣り取りがまた繰り返されます。

さて、このところ話題になっていたのが「営業損害賠償の打ち切り」とその素案撤回と先送り。話は避難地域内と外とに分かれますが、とりあえず簡単に言うと、事故のほとぼりも覚める頃だから、自分の儲けは自分で確保しなさいと言うこと。ところが例えば避難区域の双葉や相馬と言われる地域は、もともと産業基盤が強いところでもなく（だから原発の立地を許諾したという側面もありますが)避難を解除しても、放射能不安や職場・学校等の問題で避難者が戻らず、しかも地域の基幹産業であった漁業、農業が機能していない状態でそのの地域の事業者に「賠償を打ち切ります」と言うのが土台無理な話。稼ぎも頭数もいないところに「儲けだけ確保せよ」は不可能でしょう、しかも風評被害または販売自粛で外に売れない。



昨年末、「賠償打切り」で、東電・経産省で素案を出してきた際も、「正直無理筋」はおそらく東電等もそれは百も承知で、ただ今後のための「駆け引き」「ブラフ」類かと思ってみていたのですが。
ところが、報道によると「地元商工団体や県の反発が大きく」とありますが、商工団体等の構成員(役員や会員）に聞いてみると、団体が県や国に上げた「要望」「撤回要請」等は全く手緩く、被災事業者の怒りを代弁してないそうです。ここにもそれら商工団体の監督官庁が経産省であることが（遠まわしに）影響しているのかもしれません。

彼らに言わせると、今回の打切り素案撤回にあたって、今後の賠償の枠組み決定までは「暫定的な処置を講じる」を講じて、被災企業の資金繰り当に万全を期すという経産省筋の表明に対して
「大体にしていままでの賠償自体「暫定的」としか言えない代物」遺失利益と言って「儲けそこなった分の利益部分は補填する」というもの。ところが従来の収益構造、たとえば商圏、ブランド価値、企業の信頼性等々永年かけて培ってきた「のれん」に対する毀損は含まれておらず、だいたい「賠償」などと言えるものではなかったとのこと



先頃あるところで見かけたディスプレイ。なかなか、次のストーリーが見渡せない被災地です。