経産省系の震災復興支援プログラム「みちのくいいもんうまいもん」の事業説明会が開かれました。

事業事務局は昨年のＨ社に代わってＤ社。事務局決定にあたって事業プレゼンがあるのか、最低でも入札で請負事業者が決まるのでしょうが、いずれにせよ大手広告代理店の持ち合割の様相です。昨年のＨ社は事務局を赤坂の本社内に置きましたが、今年は事務局は築地ではなく芝に開設したようです。ここからして既に下請でしょうか。



とは言え、さすがが大手。質問にあたふたすることはありましたが、アドバイザーの人選の等は手慣れたものです。福島の風評被害はまだまだひどい、「特に鮮魚と有機農産物が」と明確に分析していました。

県担当者も、あいさつや事業説明も枕詞は「深刻な風評被害にさらされている本県○○」。他県と同じ努力をしても、売れ行きに格段の差が生じる実態は深刻の度を増しています。





これも震災後に広告代理店に相当額で依頼して、コピーやロゴを制作したのでしょうが、説明会場入り口の「のぼり」も何となく元気がありません。
どこの自治体の物産振興に、一定額の予算をつけて強化を図っている中で、原子力災害・風評被害の逆風は、業種によって異なるものの、まさに成す術もない「かつて経験したことのない」超強風です。

環境相が国際原子力機関の年次総会で「原発再稼働」を表明したとのこと。先に審査の終わった九電川内原発を念頭に置いたものでしょう（多地域では兆しも見えないので）、福島事故も4号機の使用済核燃料の取り出しも年内に終わることで順調な収束作業が続いていることを強調したようですが、汚染水やがれきからの飛散など国内のニュースに接しているとかなりの疑問符が付きます。

もともと、大震災に際して4号機は運転しておらず、3号機の水蒸気等が流入して建屋が吹き飛んだもの、原子炉損傷の本丸ではなく、そんなとこを片づけても収束とは言えないレベルのもの。



さて、事業説明会に話を戻します。耳にタコができるほど聞いてきた「食の安心」ですが、説明会の資料でおさらいしてみると（これは一般論で、放射能災害の風評に限定したものではありませんが）、食品についての安心と安全の関係は、安全（科学的な客観情報）×信頼（情報発信・お墨付き）＝安心（あくまでも主観）と言うことになるのですが、放射能災害に限定すると、「科学技術に対する信頼性が揺らいでいる×どうも再稼働に前のめり＝別に率先して買わなくとも」という負のスパイラルが回っていて、これが時期が経つほど強固になっています。つまり、生産・流通現場以外のところで「いわゆる風評被害」が進んでいます。
この負のスパイラルから脱却を目指して、日々奮闘はしているのですが。