呼び方はさまざまですが、復興・復旧に関する「見本市」「商談会」は震災以降、折りにふれてに開催されます。

昨日は郡山市のコンベンションホールで、フードフェアが開かれました。県内食品産業の振興を目的にして、震災以前からカタチを変えて行われていましたが,震災以降、分かりやすく言えば原発事故以降、もっと端的に言えば「いわゆる風評被害以降」このようのイベントに予算は付くものの、原子力災害の爪痕により、以前の熱気と言うか、売り込む迫力に欠けるような気がします。



「風評」と言う食品には、絶対に不利な条件下で、全国に存在する競合者と「少子高齢化=人口減少」と言う収縮する市場で対抗するものであって、参加業者も品目を問わず悲壮な戦いになってしまいます。



今回は福島県内での開催で、直截的な声はあまり聞かれませんが、全国的ななイベントでは「県内の学校給食でも使わないものを売りに来るのか」と言われる始末。

今回のフェアは、県、地方銀行、全農と連携して行われたのですが、参加者ブースに広いスペースを取りましたと言うことが、逆に閑散としたイメージになりました。テレビ取材も現場では殆どで見かけない外国人バイヤーを見つけ出しては「国際色」を強調していますが、とても輸出強化戦略といえる雰囲気でもありません、今回はジェトロは絡まなかったのか。



しかし、逆風でも競争激化でも、産業の芽を育てないと、また最悪でも維持しないと、地域経済は崩壊して人口減少に拍車がかかります。
ですから、どの企業も個別の営業成績などと言う次元でなく、取引先の確保に躍起になります。

このような「いわゆる風評被害」の元凶になっている東京電力は、損害賠償の公平性などの理由をつけて「被災企業に売り上げの付替えはないか」とかと被災企業等に一方的な電話を入れているようで、被災者の怒りに油を注いでいます。
報道によると、東京のＮＰＯが被災をうたって賠償をだまし取るような詐欺も発生しているようですが、現場の悲惨な状況とは無縁のもの。公正な捜査や正確な状況把握が求められます。