国の借金財政により、ずいぶん少なくなった事業補助金ですが、昨年度からものづくり補助金なる制度が出来て人気を集めています。さらに、補正予算分からいわゆる製造に加えて、サービス、商業も「革新的」な事業については対象になるとのこと。
現在追加募集分の募集説明会が行われいます。中小企業庁の事業で全国一律で、被災地枠などはなく、もっとも「消費税は消費税は全国一律で課税されました」と言われてしまえば何の反論も出来ないのですが。



福島市の地価は上がったとのことで、復興需要はあるのでしょうが景況はいわゆる「まだら模様」、ある地域に人が来ることは、ある地域からは人が去ることで、一息つく人さらなる苦境に立つ人さまざまです。



補助金など当てにするのはビジネスに非ず、「事業の香奠のようなもの」と言う先人がおりました。先年鬼籍に入られました、尊敬に値する経済人でしたが、リスクをとれる話も平時だからこそ。震災の後の混乱はただ事ではありません。
放射能災害と言う「人災」まで重なった福島は、例えれば終戦とか明治維新とかに匹敵する劇動が来ました。しかしながら、被災三県の枠で支援事業は動き、天災も人災も一緒、あとは東電と民事で何とかしろと言うことでしょうか。

その東電も、なんとかのお約束と称し「原発ＡＤＲ和解案の尊重」を上げながら、和解案が気に入らないと平気で不同意・拒絶と言うことになります。和解案と言うのは和解案であって、何も被害者側が納得できない和解案もあるのでしょうが、賠償を支払う加害者たる東電だけが拒絶によって（お金の面では）責任をとらない話、生活や生業を奪われた被害者の心痛は察するに余りあります。