平成26年も後半に突入、合わせるように[集団的自衛権]も閣議決定ということで決着しそうです。以前の秘密保護法の時もそうでしたが、巨大与党の威力か、日常生活にいきなり支障が出ることがないからか、賛否の議論がかみ合わず、国民的な関心が高まらないまま「なんとなく決まる」状態です。




さて、今年後半の政治課題に上がりそうなのが「農協改革」、しかしこれも国民的な関心とはほど遠そうです。巨大与党の戦略か農協側のお家の事情か、農業改革→農協改革→全中の廃止という論拠で政策決定が進んだこと。現場の農家にとって、ましては国民に全中があろうとなかろうと「さほど重要ではない」ことではないでしょうか。



農家にとっては地元の農協があれば、当面困ることはないわけで、それも広域合併大型化が進む一方で「業務の効率化」はともかく「利便性」は後退します。その上、屋上屋を重ねるような連合体の存在は、全中の廃止反対は国益や農業政策からは一線を画すような農協内部の組織防衛の問題で「利権」「ポスト」の話ですよね、というのが一般的な農協組合員たる農家の意向でしょう。



日経の社説によると、一連の農協改革の協議の中で「全中は守ったがあとの政策は全部スルー」ということらしいのですが、全部スルーでも守りたかった組織（と利権）とはどんなものなのか、原子力ムラならぬ農協ムラの存在も、これから国際競争等の中で明らかになってくると思います。

ムラの存在をすべて否定するわけではありませんが。農協は農民の共同出資による互助組織、と建前だけでは国民は当然納得しないでしょう。