先日書きかけた、慰謝料に関する温度差について、決して調査研究をしたものではないのですが、各地の住む知人友人の話とマスコミ報道を総合した私の見方です。



放射能災害のドキュメント放送を見ていたら、事故現場周囲の環境を調査している地元のボランティアが「東京電力(株)」を「東電さん」と親しみを込めて呼んでいました。原発に対するリスクは以前から指摘されていましたが、リスクの指摘は承知で、いわば原発の立地城下町、街づくりやら雇用やら原発とともに歩んできた事が推測されます。

原発事故後「それみたことか」という声も有りますが、あの地域の産業集積や歴史、地理を見て行くと、半農半漁で経済成長から取り残されたような地域でもありました。同じ福島の豪雪地帯で、住環境ではもっと厳しいものがある「奥会津」、戦後のある時期活況を呈します。いわゆる電源立地、流域に水力発電所を建設し電力の供給源になること、その地方出身の元新聞記者に聞くと、全国から集まる建設労働者で「コロシ(殺人）はあるしツッコミ(強姦)は出るし」と影はあるものの、投資と人が集まれば地域経済は活性化し電力の立地交付金は地方財政を潤します。

それらを見てきて、双葉地方の原発受入れをどれだけ責められるのと思うのですが。
いま、記録をたどると東電も建設から発電まで、相当ずさんな運転管理をしてきたのですが、地元との関係はそれほど悪くなかったようです。
双葉郡の中央部に町をまたいで２つの原発が稼働してきて、福島第一の方でシビリアンアクシデント(過酷事故)になりました。



浪江町という自治体が、ＡＤＲに慰謝料増額の申し立てをして・ある程度の増額が認められた和解案を東電が拒否した件（町が窓口になって町民多数が申し立てをしたというもの）ですが、浪江町は双葉郡の北端、原発は立地していません。ですから、極端に言えばよ「その事故のとばっちり」、しかも放射能の拡散情報公表の不手際から、集団移動先は最も放射性ヨウ素の多い場所という辛酸をなめました。
地域を代表してか首長の個性なのか、ここの町長の怒りはボルテージが違うように見受けられます。もっともさらに北部の南相馬市、飯舘村(ここは相馬郡)、川俣町もとばっちりの自治体で、いま中間貯蔵施設と例の「金目でしょ」で視線が事故現場周辺に向いていますが、事故被害の本質はそこばかりではありません。

さて東京電力の言い分、概要は「被害者の個々の事情を考慮して賠償を進めるので、集団での金額提示は本件事故賠償にはなじまない」と、これはこれで的を得ているともいえます。
しかし、現実的な作業としてそれが個別的な算定というものが可能か、それでなくとも「踏み倒し」にかかっているような実態が指摘される東電の賠償。まずは、今回の場合２００億円とも言われる増額分の負担を嫌い、さらに他の町村に波及することを恐れての措置でしょうが、建前にしても「ＡＤＲの仲裁案の尊重」「最後のおひとりまで誠意をを持った対応」等々言ってきた東電にしてみれば、背に腹は代えられずついに決裂、ルビコン川を渡ったということでしょうか。



今回は、慰謝料という形のないものへの償いですが、今後財物、営業損害等生々しいモノの交渉になってきます。東電が主張した被害者個々の問題で、行政単位の申し立ては今回の原子力災害損害賠償の趣旨にそぐわないという主張、逆に東電に向う逆風になる気がします。過払い請求ならぬ新たなビジネスチャンスに、他地域の弁護士も押し寄せてきそうです。

今回は、事故の被害範囲領域があまりにも広く、仮にも「地域活性化」と「企業の利益」ともに２人３脚で歩んできた、対象地域と異なるところにも被災が及んできていています。とりあえずは、お互い主張すべきところは主張し、法と世論の動向を見るしかないのですが。