支援需要に隠れて、または品薄時は「背に腹は代えられず」福島産を表示しないような業務需要もあり、どうも風評被害の実態は明らかではありません。
復興庁は、いわゆる風評被害を「根強くある」として、払拭に向けて対策を講じるとのこと。その内容はと見れば食品の購入に関しては「経団連会員企業」に需要を呼び掛けるというものなどです。

結局、一種の支援需要を組織的に行うだけで、風評被害払拭というより「需要の落ち込み緩和」。どうも本質的な風評被害払拭とは「似て非なるもの」に思われます。まさに、いつか来た道。

風評被害による（本人たちは信念で食べないということですが）、福島産（および北関東等）を忌諱する消費者層の需要を回復させるのは、「モスリムに豚肉を食わせるようとするようなもの」と称した人がいますが、まさにそれに近い感じがします。



経団連とは、大企業の互助組織のようなもの。産業競争力の強化のために安いエネルギーを欲しがるのは当然の事、また大手金融は東電に相当の融資金額があり、事業に行き詰まられれば困ったことになります。ですから、風評被害の払拭やら、ひいては原発の再稼働に前のめりになります。

風評被害に直接かかわる食品流通現場の話、首相が「安心でおいしい福島産、私もいつも食べています」と発言すると、風評がたちまち巻き起こり、「発言には裏があるに違いない」という見タテで風評被害が加速すると言います。
一国の総理がそのような見方をされることも問題で、「総理2年大臣1年の使い捨て」と揶揄されたのもはるか以前で、総理すら持って1年の実態が何代か続きました。首相発言に信頼性が乏しいというのは、現首相の責任ばかりではないのでしょうが、なんとも手の打ちようがないというのが現場の意見です。



手を尽くしても知恵を絞っても、売れ残る農産物。ため息しか出ないというか、ため息も出ない日々がもう3年余り。いつまで続くかわからぬ泥濘の中で、復興庁の肝いりで支援をする団体に指名されたのが「経団連」、不法行為のために加害企業になった東電を支援する団体に支援してもらう「摩訶不思議」さ、問題の解決を一層複雑にしています。