日本農業新聞を読んでいたら、「農業改革に言うことあり」と言う連載記事、その横には「全農、ファミマが業務提携」の記事。
農業関係者以外には、いろいろ説明しないとわり難いことがあります。まず、日本農業新聞とは発行はＪＡ(農協)系組織。ちょっと恐縮する例えになりますが、日本共産党=赤旗、創価学会=聖教新聞のようなもので、いわばＪＡの機関紙。報道の見地から、公正中立を求めるには無理があります。ちなみに全農とは全国経済農業協同組合連合会、農協の経済組織です、つまりモノを売ったり買ったりする組織。全中=全国農業協同組合中央会とは一応別組織、形の上では全中の傘下になります。

米国から日本に取材に来た撮影クルーに、ＪＡのことをどう説明にしても世界的に例える組織がなく「ミスティリアス」で話が終わってしまいます。例えがないのと私の語学力と双方に問題はありますが。

ＪＡと言うのは農業関連では独占企業のようなもの、農業政策とは農協政策と言って差支えがないほど密接化していました。経済団体と政治団体と一体化していて、田舎の選挙は農協次第の側面もあります。
以前、小泉構造改革のころ農協改革が取りざたされ、「小泉の選挙区は神奈川、農協票がなくとも大丈夫だから」と実しやかに囁かれました。自民党と強固な関係があった分、民主党政権下では少々冷飯組だったかと思います。農家への直接補償ではＪＡの頭越しに動きました。



政権が自民党に戻り「わが世の春ふたたび」かと思えば、さすがに農協独占に対する逆風は強く、アベノミクスの重点政策に「農協制度見直し」が入りました。
ですから機関紙日本農業新聞でも、ＪＡは「地域に欠かせぬ存在」農協改革を「現場感覚から逸脱」と、盛んにＪＡの存在感をアピールしています。

農業改革の一つの柱、農地利用の問題で「企業の農地取得」を「目的外使用に道開く」と学者の言葉を引用して牽制します。年々と言うより毎月のように増える「遊休農地をどうする」と言うことに「集落営農こそ最善の仕組み」と言うアンサーを用意してありますが、「集落営農」と言う言葉が出てきでもう10年、決して切り札にはなっていません。
幾つかの事例も見ましたが、推進役の農業改良普及所は行政機関。官僚が経済活動を差配して、結局崩壊した社会主義国家を見るようで、効率はともかく競争力の向上とは行っていないように見受けられます。



私のシステムにも、事業競争力の強化を図る生産組織が視察に来ました。従来の農家の個の力を加速度的に集団の力に変えて、生産品の質の向上と販売力の強化。古くて新しい問題に知恵を絞っているようです。
従来の常識の打破と、新し方向性の確保、これをご縁に茨城からみえられた営農・販売組織のご活躍を祈りたいと思います。
ところで先ほどの日本農業新聞の記事、産業資本から農地・農家を守るはずのＪＡが、もっとも先端的の産業システムのひとつコンビニと組むと言うこと。これまでもサンクスなどがＪＡ敷地で営業していましたが、もっと勢いのあるところと業務提携。この辺の節操のなさがＪＡのＪＡたる所以ですが。