今や地場産業と化した除染事業。
至る所で作業中です。むろん地元の業者だけでは員数が確保できず、ここの工区は青森、秋田からの応援部隊でしのぐとのこと。



この建物は銀行の支店ですが、住居だけではない「面的除染」。事業所や空き家も除染を行います、もっとも縦割り行政の怪で、公園を除染してちゃっかりモニタリングポストを立て、いかにもこの辺りの線量は下がりました的な「除染対策」が横行していましたが、ここまで現職首長が連続して落選すると自治体の姿勢も変わってこらざるを得ません。
公園は文教行政、道路は建設係でさらに県道市道で細分化と、従来の行政システムをこの非常時に適応する方に無理があるのですが、想定してない事態の出現に弱いのは前例の踏襲を前提とする行政でしょうの欠点なのでしょう。火事で消防車が駆けつけ、民家・公共施設・事業所等区別なく消火に当たるのが当然なので、行政機関の慣用句「可及的速やかに」をもっと地で行ってもらいたいと思います。



アベノミクス効果か、リーマンショックから5年経過してその傷も癒えたのか、ニューヨーク株式市場が高値を更新し続け、欧州市場も火種はともかくそこそこの落ち着きを取り戻していて、国内経済もまずは順調で4月の消費増税の懸念する余裕が生まれてきました。3から5％の消費増税時もそうでしたが増税前に消費が加熱するのは「需要の先食い」に過ぎず、反動は覚悟しなければなりません。

振り返って福島県も、除染などは一過性の事業に過ぎず「ポスト除染」なる産業形成を模索しなければなりません。再生エネルギーに前のめりですが、それこそアベノミクスではありませんが二の矢三の矢の準備が必要でしょう。ボーダレスの国際経済、この先何が起きるか分かりません。想定外の怖さは原子力災害で身に沁みました。