原子力災害による風評被害などで存亡の危機に立たされている福島県の農業。
避難地域の農産物を原料にしている食品加工業者が東京電力を告訴しました。特徴のある食料品を作ろうとしたときに、原材料からの差別化が必要になります。他と同じ原材料で特徴のある加工品を作ろうとすると、加工手段の開発やマーケティングに膨大な費用を要し、地場産業的な中小･零細企業ではなかなか対応できません。

東京電力は、むろん遺失利益について賠償をするということで対応するわけですが、減収分を補填するのと壊れたビジネスモデルの賠償とは全く意味が違います。

昨年は活発だった福島県産品の販売支援も、このところ下火のようです。気の毒だから購入するも1度や2度までで、継続的なな購入のためには、農産物であっても商品力の向上が求められてきます。
そのような中何とか福島県の農家を支援しようとする動きも広がっています。土壌微生物が充分機能して有機生産により品質の高い農産物を作るため、また土壌中のセシウムの移行を抑制するためにＥＭ市税の提供を受けています。



ＮＰＯ法人環境共生ネットワーク（Ｕネット）のご支援で、全国の有志の方から米糠ぼかしの提供を受けています。これは米ぬかを使って有用菌を増殖したもの。ＥＭオーガアグリシステムの使用基準に則して投入すると有機栽培の経験の浅い農家でも算定した効果が認められます。





ＥＭを製造出荷している（株）ＥＭ研究所からはＥＭ1号、糖蜜、光合成菌主体のＥＭ3号の提供を受けています。ここのＥＭは畜産Ａ資料の登録があるので、畜産農家にも導入しています。
有機循環の連鎖が切れてしまうと経済面ばかりでなく、環境分野でも大きな支障が出ます。

各方面からのご支援を頂きながら有機循環や食糧生産流通について、旧来の情況を維持するばかりではなく、近未来型の農業対応するスマートモデルまでの構築を今急いでいます。