文字通り「降って湧いたような」原子力災害。
ただでさえ大変な日本の農業に、さらに追い打ちを掛けるハンデが重なる福島の農業。

農家も必死です。田村市船引町で専業農家を営む伊藤博之さん、土壌のデータ確認に余念がありません。
ここの地域は放射線量がそう高くはありません、しかし広域合併のおかげで行政区分的には原発立地の双葉郡などと隣接し、市内の一部が避難準備区域になりました。
産地イメージが悪く風評被害が心配です。土壌のデータを収集して、安心であることを消費者に伝えなければなりません。



放射性物質は、県や市町村区分に沿って広がるわけではありません。突然神奈川の南足柄のお茶にセシウムが出たりします。まさに予想の出来ないリスクを日本は抱えてしまいました。
身を切るようなコスト競争のなか、新しいコストにも耐えなければなりません、従来の経営スキームではこの難局を乗り越えらません。




福島市の渡辺金寿さん、作業場も地震の被害が残ります。果樹の専業農家ですが、災害もこのところの低温も気ににかかります。
この難局を乗り切るのには｢お客様満足度を上げる」農産物の供給です。「日照が少ないから、冷夏だったから味が落ちた」では、これからの農業は生きていけません。放射線対策同様、おいしい果実を作る努力が必要不可欠です。
おいしさ、安全性、生産コスト。すべての点を満たす努力が何よりも必要とされています。
ＩＴや微生物応用、生産から流通までの先端技術。この福島が日本の「農業イノベーション」の先駆けにならなくてはいけません。