韓国が行っている原発事故の隣県８県産の輸入規制を巡って、裁判の高裁にあたるの「ＷＴＯの上級員会」は韓国の禁輸は「貿易制限」には当たらないとの裁定を出しました。
韓国との貿易問題となると「通商」に「政治」が絡む傾向があるので、「禁輸」をしている意図が「政治的駆け引き」とも見て取れますが、韓国側の主張を国際機関が認めたと言うことは「禁輸妥当」が正当化されたと言えなくもありません。

実際の検査で、放射性物質の検出が殆んど無いといっても、「不当な差別には当たらない」のは消費者が買わないのは当然との見解か。「科学的根拠」より「事故イメージ」が勝ってしまったと地元関係者は落胆しています。

禁輸のそのものの損失よりも、やはり国際機関もと言う「風評の増大」が悩ましいとも言えます。「核」のイメージはそれほど悪いと言うことかも知れません。被爆国、最大級の原発事故を引き起こした国としては良くも悪くも「胆」に銘じることかも知れません。



東電や国が「過去のこと」としたいような農産物の風評被害も、原発事故から９回目の桃の生産に向けて、桃の花が咲きだしました、