昨日政府が原子力損害に対応する賠償スキームを発表しました。
これについては異論も相当あるようです、ねじれ国会により成立も危ぶまれていると聞きます。社民党や共産党が反対するのは分かります、もともと反原発ですし、東京電力という巨大資本は体制的に合わない存在でしょう。
他県の震災・津波の被災地からは、原子力災害は賠償されるので救われるという声も聞かれますが、原発事故は進行中で被害はこれからも積みあがる可能性があります。飯舘村などの全村避難はこれから始まります。
私は賠償スキームを見て「こんなものかな」と言うのが率直な感想です。居住地を追われる住民、まだ売り上げが立たない農家、出港できない漁民、収入が激減している事業者。それに対して関東圏の電源供給は確保しなければならない事情を考えると、すべて丸く収まる対応など望むべくももありません。
いままでふんだんに電気を使ってこられた代償として、これからの電力料金の値上げも当然視野に入ってきます。

「関東地方で使用する電源を東北で発電し事業収入は東京の会社が得て、地元では多少の税収と雇用があるだけで巨大なリスクが残される」ことに割り切れなさを福島県民は感じているのですが、13日は関東から助っ人が来ました。



茨城県取手市から、ＮＰＯ法人みどりネットワークの恒川さんが強化活性液を運んできて下さいました。
恒川さんとは5～6年前、有用微生物応用東京大会でお会いして以来でしたが、相変らずお元気でご活躍のご様子です。あの大会で野菜部門で報告をされた福島県の農家は原発から20キロ圏内の方、で現在は避難生活を送っているものと思われます。
原発立地地域が抱えてしまった傷の大きさを考えると、政局がらみの動きや電力料金の値上げを許容することが誤りのような新聞の論調はまるで別世界の出来事のようです。