友人が全国紙に入り記者として信州に赴任していました。現地で妻を調達、いや娶りました。奥さんは地元のミニコミ誌の記者をしていたのですが、おそらく全国紙の名刺に錯乱してしまったのでしょう。
そのお祖父さんが、戦後閣僚を歴任経験した大物政治家で「吉田内閣の官房長官」と聞いただけで、そんなところの結婚式に出席していいのかと逡巡するほど、威圧されたことを覚えています。

菅内閣の特命大臣、震災復興会議の委員と聞いても、どうも、それこそ風吹かれると転がって行く空カンのような軽さしか感じません。官房長官の「直ちに健康被害を及ぼすような数値ではない」の記者発表は「では先々は危ないのか」とツッコミたくなるようなフレーズです。
発言に逃げ道を作り言質を取らせないことは、優秀な弁護士の資質ではあるのでしょうが政府のスポークスマンとしては、いらぬ風評を煽ってしまうだけです。
蓮舫特命大臣も「なぜ風評被害が起きるのか分からない、関係団体に改善を要請する」との趣旨を言っていますが、そもそも現在のフードシステムが消費者の安心・安全の負託に応えられないような旧態依然のものであると言うことを先ず認識すべきでしょう、この分野では勉強不足です。
この辺りのことは今後書かせていただくことがあるとしで、次回に譲りたいと思います。とても長くなります。

さて、４月２７、２８日風評被害の対応のため首都圏を走り回りました。
２８日行われた原子力賠償審査会では委員から「原子力事故の収束が見通しの立たない中、出荷制限がかかった県で起きた農産物価格の下落は実損で、風評被害と呼ぶのは不適切ではないか」と言う意見が出たようです。これから２次、３次と指針が出るでしょうが対応を誤ってしまうと、無数の訴訟・係争が出てきてしまいます。


賠償はともかく、これから夏野菜の出荷が本格化してきます。
このところ行なわれいる「がんばれ～フェア」と言うようなイベント的な売り方ではどうにもなりません。毎日売れる売場を確保しなければなりません。
気の毒だからではなく、商品力を前面に出し継続的に売れるバリューがなければ平時も、特に非常時は乗り切れません。


スーパーマーケットの業界団体、新日本スーパーマーケット協会に行って協力を打診しました。福島県担当の特別調査役中島祥雄さん、元紀ノ国屋取締役青山本店長です。私とは旧知ですが快く協力を確約して頂きいろいろなアドバイスも頂きました。早速、福島県庁を通し正式に依頼をお願いできるよう手配を取りました。福島県の食品産業がその真価を問われます。


従来のお取引先様にも原発の沈静化を前提にご挨拶に伺っています。
ここ何年は非常にご評価を頂いていたスーパーのバイヤーさんです。新しい検査プラン、品質証明システムをご提示させて頂きました。


バイヤーさんのお近くにも福島から避難したご家族の方がおられるそうです。そこのお母さんはガソリンスタンドの夜間勤務をしているそうです、皆さんご縁があって身を寄せた場所でがんばっている様子をお聞きし、かえって励まされました。


系列の食品工場でも、従来の品質にご評価を頂きました。
安心・安全、そして新鮮。さらに「おいしさ」の評価も情報に盛り込み、野菜を安定的にお届けするシステムをご説明させて頂きました。
農産品のおいしさを客観的に評価して、ご用命いただいたお客様にお知らせするシステムです。食べる前からおいしさが分かります。
いま構築中のこのシステム、本当ならもう稼動している予定でした。研究資金の確保のときに政府の研究予算削減がありました。そういえば、あのときの仕分けも「枝野」「蓮舫」だったか。