2枚舌、国会の参考人招致「会った・会わない」のことではありません。
やはり国会の参議院法務委員会で、原発事故に関わる東京電力のＡＤＲの和解案無視が質問されました。ＡＤＲとは、裁判外紛争解決手段のこと。なにも「原発事故」についてだけの制度ではありませんが、原発事故に関しても、大規模な事故で多方面に多様な損害が生じたので、裁判のような時間と費用が掛かる手段では迅速な賠償対応が出来ないので、国（原発事故に関しては文科省）が設置して、弁護士などで中立な判定をして和解案を双方に提示するもの。もちろん担当弁護士で大きく判定が分かれると困るので、過去の判例などを引用して判定するようです。



さて、東京電力もＡＤＲの「和解案尊重」つまり判定には原則従がう、との姿勢でしたが昨今は都合の悪い和解畔は拒絶する方向に代わっていて、例えば浪江町で大掛かりな申し立てを行った慰謝料増額も拒絶し、ＡＤＲの和解勧告も結局従わず。和解案も制度上強制力はないため取り下げをせざるを得ないようです。対応の質問を受けた文科省も、東電には和解案を受けるよう申し入れを行っているが、と何とも歯切れる悪い回答です。

地方都市ではシャッター通りが広がるばかり。過疎の町村から中核的な都市にも広がり、中心部も路地等立地が悪いと商業用としては成り立たなくなってきています。



人口の密集地で、生産・交通・商業等電力の一大消費地でもある関東に地盤の東電も、身から出たサビとは言え原発再稼働はままならず、廃炉・賠償の費用捻出で、本業の電力の卸だ小売だと商売に躍起のようですがもともとは公益企業。しかも有利な条件下での殿様商売を長年続けてきました。

法律上の盲点を突くように、いわば賠償の踏み倒しのようなことをしておいて長期的な視野での企業再建などは、とても無理ではないかと思うところです。