昨日、地方紙の一面トップは放射能汚染水の中でも放射性物質を除去できない「トリチウム水を海洋投棄」することにしたとという東電川村会長の談話。共同通信社のスクープらしいのですが、東電福島復興本社は「東電としてはそんなことは言っていない」と否定コメント。吉野復興大臣は「風評被害が出るので海洋投棄は拙い」との談話。

リーマンショック以降の、日立業績の立て直しに成功したとのことで、鳴り物入りで東電の会長に就任した川村会長の深慮遠謀なのか、単なる勇み足か。同じ「原子力ムラ」からやって来た実力会長に注目が集まります。



近所にありながら、入居基準も募集内容も知るところではない「復興住宅」、完成はしたようで少しずつ「洗濯物」「駐車車輌」に生活らしきものは垣間見えるようになりましたが、まだごく一部の利用としかみてとれず、原発事故から6年以上も経過し、生活再建もこの程度の中で、「もっとも経済的」「規制委員会も同意見」と、国民心理も勘案せずに「流します」「流すとは言っていません」と社内ふの不調和御はどのようなことなのか。



先日は、「廃炉費用等調達」の名目で会社の収益構造の確保として、他エリアへの売電計画を打ち上げて、非常事態なのでご協力のほどと、資金調達や業務提携等を持ち出したかと思えば、今度はいきなり「シマに殴り込み」と、東電の行動に不信感を募らせていました。
原子力ムラ内の、「ムラの論理」も一枚岩ではないようです。しかし、今なお有名無形の損害に苦しむ「堅気の衆には」くれぐれをこれ以上の迷惑が掛けないことを、切に訴えたいと思います。