25日に郡山のコンベンション、ビックパレットで「フードフェア」なる食材イベント。夕方のテレビニュースは各局この話題を放送しました。


ここ何年か出展していますが、例年になく閑散としたイメージが。6次化・農商工連携推進と、規模の大小は別にして類似のイベントが増えたことは増えたのですが。

このイベントのテレビ等報道の伝え方は「風評被害払拭」のため官民が協力してと言うフレーズ、これほど「風評被害」を連発するとかえって「風評被害」を煽るのではないかと心配するほど。ただし、それだけ原発事故から6年目でも、風評被害はまだまだ深刻なものがあります。



福島県内では原発事故現場から最も遠い、会津地方の17市町村で構成する「会津総合開発協議会」で東電の示した農林業の賠償案に反対する意見書を提出すると言う報道です。東電案の「2年間一括賠償でその後は実状を伺って個別対応をします」という東電等からの提案がが先月あり、その対応です。
先に同様の提案を受けた商工業が、「2年は賠償」のはずがゼロ査定や1年限りと言う扱いが相次ぎ、大体において査定をするのが事故加害者の東京電力で、それに異論を言うと「暴言だ」「出るところは出ろ」と言われるらしく、そのような実態を伝え聞いている自治体や農業団体は「とても呑めない」とのことのようです。

賠償の是非はいろいろ言われていますが、事故現場から遠いほど雇用や調達など原発稼働時の恩恵は受けておらず、貰い火のように被害だけ残り、最近の報道では「廃炉費用が年間800億の予定が実際は数千億かかる」ということ、「数千億なら言われていた2兆円はからいない」と思いよく記事を読むと、それは1年間の話で廃炉まで30年はかかるので、最終的な金額は手元の電卓では間に合わないような金額です。
廃炉・除染費用に賠償と増え続ける事故処理費用に、歯止めを掛けたいのは東電も国も一緒でしょうが、廃炉にはあと30年以上かかるが風評の賠償は2年で何とか・・・と言われれば、貰い火的な被害が尾を引く被害者は「それは怒る」に決まっています。
避難区域でもやたら国主導で帰還宣言を出されている自治体も大いに迷惑でしょう。インフラも商圏も戻っていないところで、「一応除染は終わったので前倒しで戻ってください」といわれて富岡町は困っているようです。